生活拠点を移すか
移住支援金や住宅取得系の補助は、原則「住民票を裾野市に移して生活の拠点を完全に移すこと」が条件。住民票を移さない二拠点・別荘利用だけでは、個人向けの移住定住補助は適用されない可能性が高い。
完全移住二拠点別荘のみ
Where we are
いまの現在地
レコーディングとクラフト作業を兼ねた制作拠点を、静岡県裾野市につくる。使える公的支援を洗い出し終えたところ。
4
候補制度
200 万
上限の合算（試算）
3
未決の分岐
4 月
年度切替 / 予算リセット
未検証
制度名・金額・URL は 2026-08-10 時点の生成AIによる一次調査結果で、公式サイトでの裏取りは未実施。「上限の合算」は移住支援金（世帯100万）＋経営革新（100万）の単純合計にすぎず、両方が同時に通る保証はない。補助金は年度ごと（4月切替）の予算消化と制度見直しが頻繁にあるため、動く前に必ず裾野市役所の担当窓口で確認すること。
Three forks
この3つで、道が決まる
どの制度が使えるかは、下記3点で丸ごと変わる。各制度カードの脚注に、その制度がどの分岐にぶら下がっているかを書いてある。
スタジオを事業にするか
スタジオ経営を事業として立てれば、移住系が使えない場合でも事業者向け補助（市の経営革新／国の持続化）の対象になり得る。逆に非事業の私的利用なら、これらは全部消える。
個人事業主法人非事業
取得＋改修の総額
物件取得費と、防音・電源／配線を含むスタジオ化改修費の合計。補助率が「対象経費の1/2以内・上限あり」の制度が中心なので、総額が出ないと実質的な自己負担も逆算できない。
取得費防音改修電源・機材
Funding · 4 candidates
使えるかもしれない4つ
金額はいずれも上限値。実際の交付額は対象経費と補助率、その年度の予算枠で決まる。
静岡県 × 裾野市
移住・就業支援金
60万円単身
100万円2人以上世帯
主な要件
- 東京圏などから裾野市への移住
- 住民票の異動（定住）が前提
- 就業・テレワーク継続・起業のいずれかを充足
- 18歳未満の子がいる場合は別途加算あり
裾野市
空き家・住宅関連の補助
97.5万円危険住宅移転・除却
10万円ブロック塀撤去
注意点
- 裾野市独自の空き家バンクは存在しない。物件探しは「空き家バンクしずおか」など外部ポータル経由になる
- 耐震性・危険度など建物条件で対象可否が変わる
- 防音工事や配線整備が対象工事に入るかは要確認
裾野市
中小企業経営革新事業補助制度
100万円上限
1/2対象経費への補助率
主な要件
- 裾野市内で事業を営む／創業する中小企業者
- 静岡県知事の承認を受けた「経営革新計画」が前提
- 募集時期・予算枠あり。ビジネスまるごとワンストップ窓口での事前相談が推奨されている
国 · 中小企業庁
小規模事業者持続化補助金
上限・補助率は公募回ごとに変動
対象になり得る経費
- 防音スタジオの整備
- 販路開拓（サイト構築・チラシ等）
主な要件
- 全国の小規模事業者向け。裾野市独自の制度ではない
- 地域の商工会／商工会議所の支援を受けて申請する
Next moves
次に動くこと
チェックの状態はこの端末に保存される。上のバーが進捗。
0%
0 / 7 件 完了
Logbook
実績ログ
動いた分だけ、ここに積む。
2026-08-10
補助金・支援制度の一次調査
裾野市・静岡県・国の制度から候補4件を抽出し、公式URLを収集。適用条件が「住民票の移動」と「事業化の有無」で大きく分岐することを確認した。
2026-08-10
訂正：裾野市独自の空き家バンクは無い
調査中に一度「市の空き家バンク経由で取得・改修に最大70万円程度」という情報が出たが、これは撤回。裾野市は独自の空き家バンクを運営しておらず、静岡県宅地建物取引業協会等が運営する外部サイトを案内している。この70万円は根拠なしとして扱う。
未実施
一次情報での裏取り
市役所窓口への確認が済んだ制度から、判定バッジを「確認済み」に更新していく。
Sources